2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症への対応が迫られる中、デジタル取引における消費者保護ルールを整備することは最優先の政策課題です。特に、今回の法律案は、従来の消費者法と異なり、消費者と事業者の通信販売取引に介在する取引デジタルプラットフォームという言わば第三者的な地位にある者の役割を法的に明らかにする画期的なものです。
○国務大臣（井上信治君） 経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症への対応が迫られる中、デジタル取引における消費者保護ルールを整備することは最優先の政策課題です。特に、今回の法律案は、従来の消費者法と異なり、消費者と事業者の通信販売取引に介在する取引デジタルプラットフォームという言わば第三者的な地位にある者の役割を法的に明らかにする画期的なものです。
こうした手厚い消費者保護ルールが導入されている結果、イギリスではクレジットカードの利用が極めて盛んになっているというふうに当時聞きました。クレジットカード会社が加盟店をきちんと管理し、消費者に対して法的な責任を負うことで、消費者団体までが言わば宣伝役となってカード市場が発達していくと、そういうことになっているわけです。
消費者保護ルールに穴が空いた状態になっています。 本法案で、後払い決済サービス業者のうち少額の分割後払いサービスについては規制が導入されるということになるんですけれども、規制がないままのサービスが依然として残されたままということになるわけなんですね。 これ、後払い決済サービスについて国が実態把握しっかり行うべきではないでしょうか。
例えば、携帯電話の販売代理店の業界団体である全国携帯電話販売代理店協会におきましては、消費者保護ルールの法令遵守の宣言や定期的なスタッフ研修等によりまして、消費者保護の意識向上を推進するあんしんショップ認定制度という取組を展開をしているところでございます。
近年におきましても、モバイルの普及、高度化を踏まえた競争ルールの整備やサービスの多様化を踏まえた消費者保護ルールの強化など、不断の見直しが行われてきたところでございます。 こうした中、将来の技術革新や市場変化を見据えまして、現在、情報通信審議会におきまして、二〇三〇年頃のネットワークを視野に入れた電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証というものを行っているところでございます。
さて、電気通信事業者や販売代理店に対して今般の法改正による消費者保護ルールの拡充強化が図られていることで、更なる利用者利益の保護が期待されると考えています。
○三浦信祐君 総務省のモバイル市場の競争環境に関する研究会及びＩＣＴサービス安心・安全研究会、消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループが設置されていると承知しております。 設置以来、これまでの議論と研究結果について総務大臣に伺います。
加えて、消費者保護ルールを充実して、利用者利便の向上を図ってきました。結果、多くの企業が新規参入することができ、料金の低廉化とかＬＴＥや光ファイバーなどブロードバンドサービスの普及、そういうことが進み、お話があったように市場規模は約五倍に拡大するなど、これまで大きな成果を上げてきたということを認識しています。
加えて、消費者保護ルールをしっかり充実し、利用者利便の向上も図ってまいりました。 その結果、多くの企業、昭和六十年のときには二者でありましたけれども、多くの企業、現在、約一万九千者が新規参入し、そして料金の低廉化やＬＴＥや光ファイバーなどのブロードバンドサービスの普及が進むとともに、市場規模は約五倍に拡大するなど、大きな成果を上げてきたと認識しています。
御指摘の附帯決議も受けまして、私ども総務省では、昨年の九月から、ＩＣＴサービス安心・安全研究会の中に消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループを開催をいたしました。その中で、御指摘のその代理店におきますコンテンツ等の販売につきまして、業界団体や消費者団体の意見も聞きつつ情報収集を行い、検討を進めてまいりました。
一方、平成十六年に策定をいたしました電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインには、電気通信事業者らが遵守すべき指針として、消費者の電気通信サービスに関する知識、経験等を考慮して説明することということで、既に定められていたわけであります。
昨年の質疑の際、当時の新藤大臣は、ＩＣＴサービス安心・安全研究会を立ち上げて、説明義務の在り方や販売勧誘活動の在り方、そしてクーリングオフの在り方を含めた消費者保護ルールの見直し、充実について専門的な検討をしており、その結果を踏まえて適切に対応していきたいという旨の答弁をされました。
さらに、我が国の世界最高水準のＩＣＴ基盤の更なる普及、発展を通じたイノベーション創出による経済活性化や国民生活の向上を目指し、超高速ブロードバンド等の普及、利活用の促進のための競争環境の整備、消費者保護ルールの充実等を図るため、電気通信事業法等の改正案を今国会に提出いたします。
さらに、我が国の世界最高水準のＩＣＴ基盤のさらなる普及発展を通じたイノベーション創出による経済活性化や国民生活の向上を目指し、超高速ブロードバンド等の普及、利活用の促進のための競争環境の整備、消費者保護ルールの充実等を図るため、電気通信事業法等の改正案を今国会に提出いたします。
○政府参考人（吉良裕臣君） 現在、先生の御指摘のありましたＩＣＴサービス安心・安全研究会で消費者保護ルールの見直し等を行っているところでございます。
この特別部会とこの委員会では、具体的には、多様なプレーヤーの適正な競争によります料金低廉化、サービスの多様化を実現するための競争政策の見直し、より安心してＩＣＴを利用できる環境を実現するための消費者保護ルールの充実、それから、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えました、公衆無線ＬＡＮを利用しやすくするための方策等について議論しているところでございまして、本年十一月ごろを目途に、具体的
いろんな苦情とか相談の実情を踏まえまして、総務省では、本年二月にＩＣＴサービス安心・安全研究会を設置しまして、電気通信事業法におきます消費者保護ルールの見直しについて専門的な検討を行っているところでございまして、この研究会におきまして苦情相談の分析を行いましたところ、代理店による執拗な電話勧誘があること、それから電話勧誘による場合個々の利用者の契約内容について必ずしも書面が交付されていないとか事後に
これは販売勧誘活動の在り方、またクーリングオフの在り方、こういったものを含めてこの電気通信事業法における消費者保護ルールの見直し、充実、これを専門的な検討を行っております。今年、もうすぐ、六月から七月頃に中間取りまとめを予定しておりまして、これらの結果も踏まえて適切に対応していきたいと。
総務省におきましては、電気通信事業法におきます提供条件説明義務等の消費者保護ルールがあるわけですが、これを電気通信事業者が適正に遵守するようにということで監督を行っております。
電気通信サービスも、これは電気通信事業法の消費者保護ルールによって適用されると、こういうことになっているわけなんであります。 しかし、先ほども申しましたが、いろんな事例がございます。そういったものも含めて、この安心・安全研究会でクーリングオフの導入も含めて電気通信事業法における消費者保護ルールの見直し、充実、こういったものをいろいろと御検討いただいております。
スケジュールでございますが、直面の課題であります消費者保護ルールの見直し、充実につきましては、ワーキンググループを設置して検討しているところでありまして、関係団体、事業者からのヒアリング等を踏まえまして、六月から七月ごろには中間的な取りまとめをいただく予定というふうになっております。
そのため、総務省では、消費者保護ルール等の直面する課題への対応を初めといたしまして、中長期的視点から対応が必要と見込まれる事項について検討するために、ＩＣＴサービス安心・安全研究会を設置することとしたものでございます。 検討事項でございます。
総務省において消費者保護ルールの見直し、充実に向けた検討がなされるものというふうに私ども理解をしておりまして、私どもといたしましても、その状況あるいは相談の状況、そういうものをしっかり見て、必要があれば対応してまいりたいというふうに思っております。
まず、消費者保護ルールの確立というふうな観点から、先ほど冒頭に尾立委員の方からもお話がございましたように、不招請勧誘の禁止について少し具体的にお伺いをしたいと思います。
最低限の消費者保護ルールというのも整備しないまま、まず規制緩和と、こういうことでは消費者をますます混乱させると。私は、それはちょっと容認できないなというふうに思うんです。 消費者の問題もまたいろいろあるんですが、時間もありませんので、個人情報保護の問題、昨日までの問題とは違うことで質問したいと思います。
ドメイン名の問題のほかにもインターネット上のさまざまな問題が指摘されておりまして、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましても、民事ルールあるいは知的財産保護ルール、消費者保護ルール等の整備を積極的に進めることになっておりまして、経済産業省といたしましても、今後とも国際的な整合性を踏まえまして、また総務省及びその他関係機関とも連携をとりながら、必要な対応をしていかなければならないと思っています。